一般労働者派遣事業許可 特定労働者派遣事業届 有料職業紹介業許可 相談・依頼申込み


　 　一般労働者派遣事業許可・更新申請から人材ビジネスでの起業をサポート
　

　　 　　　人材派遣業（一般労働者派遣事業事業）をはじめるにあたっては、

　　　　　 ・　「事業所が一般労働者派遣事業許可の要件を満たしているかわからない。」

　　　　　 ・　「自社のの定款のままで申請手続きが可能かわからない。」

　　　　 　・　 「今の事業所のレイアウトのままでで許可の要件を満たしているだろうか？」

　　　　　 など、以上のような疑問や不安が出てくると思います。


　　　　　 当オフィスでは、人材派遣事業をはじめられる方を対象に、人材派遣業立ち上げから

　　　　　 人材派遣事業の開設に関するご相談および事前の許可要件チェックから助成金診断

　　　　　 まで迅速丁寧にサポートをしております。

　　　　　 サポートエリアは、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県です。

　　　　　 上記エリア内での、人材ビジネス立ち上げサポート・派遣業許可申請の実績が豊富に

　　　　　 ございますので、安心して一連の手続きをお任せいただくことができます。

　　　　　 当オフィスでは、人材ビジネス立ち上げサポーを行政書士と社会保険労務士共同で

　　　　　 おこなっておりますので、会社設立、定款変更から人材派遣業許可申請、許可後の

　　　　　 契約書作成、コンプライアンスの構築維持まで専門家によるワンストップサービスでビジ

　　　　　 ネスのタイミングを逃すことなく安心して事業をはじめることができます。


　　　　 　許可要件を満たしているか不安な方、早く確実に許可を取得したい方、又はご自分で

　　　　　 手続きをされて断念をされた方、是非当オフィスまでご相談ください。


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　 　　労働者派遣事業とは？
　　

　　　　　「労働者派遣事業」とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を

　　　　　受けて派遣先のために労働に従事させることを業としておこなうことをいいます。



　 　　

　　　　　労働者派遣事業には次の２種類があります。

○	一般労働者派遣事業		登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が 　 これにあたり、特定労働者派遣事業以外の 　 労働者派遣業のことをいいます。 　 一般労働者派遣事業をおこなうには、厚生労働 　 大臣の許可が必要です。
○	特定労働者派遣事業		常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として 　 おこなう労働者派遣事業をいいます。 　 特定労働者派遣事業をおこなうには厚生労働 　 大臣への届出が必要です。

　 　　人材派遣業（一般労働者派遣事業）をはじめるには？

　　

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　 　　一般労働者派遣事業申請にかかる法定費用（申請手数料・登録免許税）

　　

　　　 　【新規許可申請手数料・更新申請手数料】

　　　　　　◆　新規許可申請手数料の計算式：　１２万円＋５万５千円×（事業所数−１）

　　　　　　　　新規許可申請手数料の計算例）

　　　　　　　　　

　 　　一般労働者派遣事業許可の要件

　　

　　　　　　１．　「専ら派遣」を目的としておこなうものではないこと

　　　　　　　　　※「専ら派遣」とは・・・特定の派遣先に限って派遣をおこなうことをいいます


　　　　　　２．　派遣スタッフに対し適切な雇用管理をおこなうこと


　　　　　　３．　業務上知り得た派遣スタッフ等の個人情報を管理する能力があること


　　　　　　４．　財産的基礎があること

　　　　　　　　　　ア）基準資産額が一事業所単位で２，０００万円以上

　　　　　　　　　　イ）基準資産額が負債総額の７分の１以上

　　　　　　　　　　ウ）現金預金額が１，５００万円以上

　　　　　　５．　派遣事業をおこなうに適した事業所を確保していること

　　　　　　　　　・事業所の床面積が２０�u以上必要

　　　　　　　　　・事業所内部のデスク配置、応接室の位置、パーテーションの高さなど
　　　　　　　　　　派遣業の事業所として適切であるような構成とすること

　　　　　　　　　・事務所周辺にが風俗営業店などがないこと


　　　　　　６．　労働保険・雇用保険・社会保険（健康・厚生年金）に加入すること


　　　　　　７．　労働者派遣事業に関する法律6条の「許可の欠格事由」に該当しないこと


　　　　　 ８．　派遣元責任者を設置すること

　　　　　　　　　 派遣元責任者は、「雇用管理の経験（人事または労務の担当者の経験等）」が
　　　　　　　　　 一定期間ある者であることが必要です。
　　　　　　　　　 詳しくは、ご相談時に個別アドバイスをいたします。
　　　　　　　　　 派遣元責任者に選任された方は、許可の申請に先立ち派遣元責任者講習を
　　　　　　　　　 受講していただきます。
　　　　　　　　　 （未受講の場合は、派遣元責任者の受講予約を取り、申請時に予約票を提示）
　　　　　　　　 　 ※派遣元責任者講習会の受講証の有効期間は５年です。


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　 　　労働者派遣事業をおこなえない業務とは？
　　　　　　　

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　　　　　ＳＴＥＰ１　派遣業許可のご相談（無料面談相談）
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　　　　　ＳＴＥＰ２　許可要件の確認 (書類・財産的基礎・事業所および周辺環境の確認）
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　　　　　ＳＴＥＰ３　申請の書類作成・添付書類の収集
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　　　　　ＳＴＥＰ４　管轄の労働局へ派遣業許可申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓※各都道府県によって毎月の申請締切日が異なります
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　　　　　ＳＴＥＰ５　申請受理・登録免許税の納付
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　　　　　ＳＴＥＰ６　労働局の審査（書類および事業所の実地調査） ※
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　※審査期間約２ヶ月
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　　　　　ＳＴＥＰ７　許可の通知・労働者派遣事業許可証の交付


　　　　　※事業所の実地調査の際、ご希望であれば社会保険労務士が
　　　　　　 立会います(但し、別途オプション料金が発生します)。


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　 　　平成２１年１０月1日から新規申請許可基準が変わります　
　　

　　　　　　　　◇ 許可更新　平成２２年　４月１日


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　 　　紹介予定派遣をおこなうには？
　　

　　　　　「紹介予定派遣」とは、派遣元が派遣スタッフと派遣先に対して職業紹介を行う事を予定

　 　 　一般労働者派遣事業許可・更新申請サポート料金
　　

　　　　　　　　 　会社設立サポート・・・　株式会社設立／合同会社設立
　　　　　　　　　　※１　電子定款対応・会社設立費用4万円節約可。
　　　　　　　　　　※２　会社設立と人材派遣許可手続を同時依頼いただいた場合
　　　　　　　　　　　　 　 料金割引制度が適用されます。



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