オフィスNEWS

　　　　　　　　　　　　　　　OFFICE NEWS

　 ＮＰＯ法人設立代行ページアップしました

　　～埼玉県、東京都、首都圏でのＮＰＯ法人設立をご検討の方へ～

　　ＮＰＯ法人設立認証の要件からスケジュールまで解説をしています。

　　⇒　ＮＰＯ法人設立サポートオフィスさいたま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２０１０．１０≫

　 年末年始のお知らせ

　　～年末は１２／２８（月）まで。年始は１／４（月）から営業いたします。～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２００９．１２≫

　 お客様の声をアップしました

　　～当オフィスに寄せられたお客様の声の一部をご紹介しています。

　　●　お客様の声　Voice

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２００９．１２≫

　 プロゴルファーの丸山茂樹さんが一般財団法人を設立

　　～ジュニア育成のため一般財団法人法人を設立したと発表　Ｈ２１．８．３～

　　丸山茂樹プロが、子どもたちへのゴルフの普及や、競技を通じた人間形成などを行う
　　一般財団法人、「丸山茂樹ジュニアファンデーション」を設立したと発表。

　　企業や個人からの協賛を得ながらジュニア育成の規模を広げるとのことです。

　一般社団法人・一般財団法人設立をお考えの方は、当オフィスへお気軽にご相談
　　ください。

　　●　一般社団法人・一般財団法人設立サポート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２００９．８≫

　 一般労働者派遣事業許可基準の見直しを発表

　　～平成２１年５月１８日　許可基準見直しを厚生労働省が発表～

　　新規許可申請および許可更新の際の許可基準が変わりました。

　　●　一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２００９．６≫

　 「住宅瑕疵担保履行法」が平成２１年１０月1日より施行

　　～住宅瑕疵担保履行法が10月から施行されます～

　　新築住宅の請負をおこなうにつき、建設業者および宅地建物取引業者に対し、
　　１０年間の瑕疵担保責任の履行が可能となるような資力の確保を義務付ける
　　べき方針のもと、一定の保証金の供託か保険への加入を加入のいづれかを
　　構じることを義務づけることを目的とした法律です。

　　●　住宅瑕疵担保履行法について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２００９．３≫

　 元プロサッカー選手の中田英寿さんが「一般財団法人」を設立

　　一般社団法人・一般財団法人設立を考えている方へ

　　中田英寿氏が、「なにかできること、ひとつ。」をテーマとした一般財団法人
　　「TAKE ACTION FOUNDATION」設立をした（中田氏は代表理事に就任）。
　　後に公益財団法人を目指す予定とのことです。

　　中田氏は、「法改正で一般財団法人というのがつくれることになった。財団、NPO、
　　NGOと色々考えたが、財団法人化がいちばんいいと考えた。これからは公益財団
　　法人を目指していきたい。この財団の目的は、自分が世界中を旅した中で、見て
　　経験したものが反映され、"楽しみながら参加した結果が第三者のためになる"と
　　いう仕組みを考えていくためのもの」とコメントした。

　　中田氏の活動は、これから一般社団・一般財団法人設立を目指す方のヒントに
　　なりそうですね。

　　一般社団法人・一般財団法人設立をお考えの方は、当オフィスへお気軽に
　　ご相談ください。

　　●　一般社団法人・一般財団法人設立サポート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２００９．１≫

　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の緊急調整地域の指定等

　　タクシー規制地域が拡大されます

　　国土交通省は、7月１１日にタクシーの増車や新規参入を規制する地域を拡大すると
　　発表しました。

　　既存業者の増車を規制する「特別監視地域」および新規参入についても規制をｌ強化
　　する「特定特別監視地域」についての詳細は下記アドレスより参照ください。

　　詳細は→http://www.mlit.go.jp/common/000019611.pdfをご覧ください。

　新非営利法人制度　「一般社団法人」＆「一般財団法人」　コンテンツ追加

　　「一般社団法人＆一般財団法人」のコンテンツ追加しました

　　Ｈ２０．１２．１から新非営利法人制度　「一般社団法人」と「一般財団法人」に関する
　　法律がスタートします。
　　それにより、これまで設立が容易でなかった社団法人・財団法人が設立の登記のみ
　　で簡便に法人格を取得することができるようになります。
　
　　☆　詳細は→一般社団法人＆一般財団法人設立サポートをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２００８．７≫

　一般・特定貨物自動車運送事業申請に法令試験を導入

　　平成２０年７月１日より申請人本人または常勤役員１人に法令試験を実施

　　平成20年7月1日以降に受け付けた一般・特定貨物自動車運送事業申請について

　　適用されます。

　　詳しくは（関東運輸局・公示）↓
　　http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/080402_1.pdf

　平成２０年３月1日より犯罪収益移転防止法が施行

　　士業（行政書士、司法書士、公認会計士、税理士、弁護士）も本人確認が
　　必要な事業者の対象となりました

　　犯罪収益移転防止法の施行により、金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレ
　　ジット事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サー
　　ビス事業者電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護
　　士は、特定業務のうち特定取引をおこなう際本人確認をおこなう義務が生じました。

　　個人のお客様には運転免許証やパスポート等、法人のお客様には登記事項証明
　　書等を求める場合があります。　
　　何卒ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。