初めての方へ・よくあるご質問など

よくあるご質問とその回答、ご一読いただきたい事項をご紹介します。

お電話でのご相談について

電話での無料相談をおこなっていますか?

初回のお電話でのご相談は無料ですが、完全予約制としております。
ご相談予約フォームよりご希望の日時を2~3候補お知らせいただきましたら、弊所より電話相談日時決定のご連絡を差し上げます。
お時間は30分を予定しております。

    メールでのお問合せ、初回メール相談(1往復)は、無料です。
    電話相談のご予約は、24時間受付メールフォームからご希望の日時を2~3候補お知ら
    せください。
 

法人設立、許認可の相談をしたいのですが、相談方法を教えてください?

まずは、お問合せメールフォームまたはご相談予約フォームから法人設立のご相談又は許認可手続き(具体的な許認可名)のご相談希望の旨をお知らせください。
初回の会社設立・許認可メール相談(1往復)は無料でお受けしております。

ただし、NPO法人設立や一部の許認可のご相談につきましては、メールでいただいた情報のみでは回答が難しい場合がございますので、その場合は電話又は面談でのご相談をお勧めしております。

    会社設立相談、各種許認可メール相談(1往復)は、初回無料でお受けしております。

    但し、ご自身で申請手続きをおこなう場合の申請書類の入手方法・記載方法や手続方法及び
    管轄の官公署等についてのお問合せ・ご相談には対応しておりません。書籍でお調べいただ
    くか役所にてお尋ねください。

     

業務の着手時期について教えてください。

実費費用・報酬のお振込みがあった日をもって正式なご依頼となり、
直ちに業務に着手いたします。

    ご相談内容をお伺いした後、お見積書をお渡しいたします。内容をご確認いただき、ご納得い
    ただけましたら費用・報酬を当オフィス指定の金融機関口座あてにお振込みいただきます。
    お振込みがあった日をもって正式依頼となり、直ちに業務に着手いたします。

依頼をお受けできないケース・正式依頼後のキャンセルについて

業務依頼をお受けできないケースがございます。

法令順守の意思が無い方、公序良俗に違反する、内容に虚偽があると判断した場合は、業務の依頼をお受けできません。

    法令順守の意思がない、公序良俗に反する、内容に虚偽があると判断した場合は業務の依頼
    をお受けできません。
    なお、業務をお受けした後に虚偽が見つかり申請できかねる場合、ご依頼者の都合により
    業務を継続できなくなった場合等の理由によって業務を中断せざるを得なくなった場合、
    又はそれにより申請が不許可になった場合でも、費用・報酬は全額お支払いただきます。

 

正式依頼後のお客様都合によるキャンセルとご返金について

正式依頼後のご依頼者のご都合によるキャンセルにつきましては、費用・
報酬の返金はいたしかねます。

    正式ご依頼後のお客様都合によるキャンセルにつきましては、すでにご入金いただいた費用
    (交通費・郵送費・通信費、住民票費用等)、既に官公署に納付をした法定費用および報酬の
    返金はいたしかねます。
    但し、取り寄せた公的書類等については、お客様に全てお渡しいたします。

    当オフィスでは業務の遂行にあたって相当の注意を尽くしますが、許認可取得の成功を
    保証するものではありません。

    許可や免許がおりない等、ご依頼の目的が達成されなかった場合でも、報酬、法定費用(既に
    官公署に納付した印紙代、登録免許税等)、履歴事項証明書や住民票取り寄せに要した実費等
    の返還はいたしません。

    ただし、過去の実績において、不許可等になった手続案件はございません。

お問合せ・ご相談はメールフォームから

営 業 日
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定 休 日
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メールでのお問合せ・ご相談を24時間受付ております。
初回のメール相談は無料です。
ご相談をご希望の方は、下記フォームよりご連絡ください。

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