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    会社設立相談又は許認可メール相談(1往復)を初回無料でお受けしておりますが、
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実費費用・報酬のお振込みがあった日をもって正式なご依頼となり、
直ちに業務に着手いたします。

    ご相談内容をお伺いした後、お見積書をお渡しいたします。内容をご確認いただき、ご納得い
    ただけましたら費用・報酬を当オフィス指定の金融機関口座あてにお振込みいただきます。
    お振込みがあった日をもって正式依頼となり、直ちに業務に着手いたします。

依頼をお受けできないケース・正式依頼後のキャンセルについて

業務依頼をお受けできないケースがございます。

法令順守の意思が無い方、公序良俗に違反する、内容に虚偽があると判断した場合は、業務の依頼をお受けできません。

    法令順守の意思がない、公序良俗に反する、内容に虚偽があると判断した場合は業務の依頼
    をお受けできません。
    なお、業務をお受けした後に虚偽が見つかり申請できかねる場合、ご依頼者の都合により
    業務を継続できなくなった場合等の理由によって業務を中断せざるを得なくなった場合、
    又はそれにより申請が不許可になった場合でも、費用・報酬は全額お支払いただきます。

 

正式依頼後のお客様都合によるキャンセルとご返金について

正式依頼後のご依頼者のご都合によるキャンセルにつきましては、費用・
報酬の返金はいたしかねます。

    正式ご依頼後のお客様都合によるキャンセルにつきましては、すでにご入金いただいた費用
    (交通費・郵送費・通信費、住民票費用等)、既に官公署に納付をした法定費用および報酬の
    返金はいたしかねます。
    但し、取り寄せた公的書類等については、お客様に全てお渡しいたします。

    当オフィスでは業務の遂行にあたって相当の注意を尽くしますが、許認可取得の成功を
    保証するものではありません。

    許可や免許がおりない等、ご依頼の目的が達成されなかった場合でも、報酬、法定費用(既に
    官公署に納付した印紙代、登録免許税等)、履歴事項証明書や住民票取り寄せに要した実費等
    の返還はいたしません。

    ただし、過去の実績において、不許可等になった手続案件はございません。

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