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初めての方へ・よくあるご質問など

よくあるご質問とその回答、又ご一読いただきたい事項をQ&A方式でご紹介いたします。

ご一読いただけますようよろしくお願いいたします。

初回のご相談方法、ご依頼いただいた業務の着手時期について

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初めてのご相談につきましては、弊所ウェブサイトより電話相談のお申込み受付をされ、
弊所より電話相談のお日にちお時間のご返信をしたご相談者の電話ご相談をお受けしており
ます。
初回無料のご相談メールフォームよりご相談内容を送信ください。
翌営業日までにメールにてご連絡を差し上げます。

※なお、お電話でのご相談は、電話相談のお申込みをされ弊所より日時の返信が届いた方、
 弊所にご依頼いただいたことのあるお客様及び業務受託中のお客様向けに対応させていた
 だいております。

法人設立の相談をしたいのですが、相談方法を教えてください?

ご相談方法は、初回無料メール相談、電話相談、面談相談がございます。
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※NPO法人設立や医療法人設立等のご相談につきましては、メールで頂いた情報のみでは
 回答が難しい場合がございますので、面談でのご相談をお勧めしております。

    会社設立相談又は許認可メール相談(1往復)を初回無料でお受けしておりますが、
    ご自身で申請手続きをおこなう場合の申請書類の入手方法・記載方法や手続方法等、  
    管轄の所轄庁はどこになるのか?等のお問合せ・ご相談には対応しておりません。
    ご自身で書籍等でお調べいただくか所轄庁にてお尋ねください。

     

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実費費用・報酬のお振込みがあった日をもって正式なご依頼となり、確認次第直ちに業務に
着手いたします。

依頼をお受けできない及び正式ご依頼後のキャンセルについて

業務依頼を受任できないケースとは?

法令順守の意思が無い方、公序良俗に違反する、内容に虚偽があると判断した場合は、業務の依頼をお受けできません。
また、業務をお受けした後に虚偽が見つかり申請ができかねる場合やご依頼者の都合により
業務を継続できなくなった場合等の理由によって業務を中断せざるを得なくなった場合又は
それにより申請が不許可になった場合は既に収集提出した書類の費用・報酬は全額お支払いいただきます。

正式依頼後のお客様都合によるキャンセルとご返金について

正式依頼後のご依頼者のご都合によるキャンセルにつきましては、既に収集した書類の費用等(交通費・郵送費・通信費等含)、既に所轄庁に納付した法定費用、報酬の返金はいたしかね
ます。
既に取寄せた公的書類等の書類につきましては、お客様に全てお渡しいたします。

当オフィスでは業務の遂行にあたって相当の注意を尽くしますが、許認可取得の成功を
保証するものではありません。
許可や指定、免許がおりなり等のご依頼の目的が達成されなかった場合でも、報酬・法定
費用(既に官公署に納付した印紙代、登録免許税等)、履歴事項証明書・住民票等の取寄せ
に要した実費費用等の返還はいたしません。

ただし、過去の実績において不許可になった手続き案件はございません。

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