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株式会社設立サポート

株式会社とは


株式会社とは、株式を発行して資金を集め、そのお金で経営をおこなう法人格を持つ営利法人の1つです。

株式会社の意思決定権は株式を保有する株主が持ち、代表取締役などの経営陣の選出を株主が集まり株主総会で決定します。

弊所で株式会社設立サポートをおこなわせていただいた会社様のほとんどが、株主(出資者)と代表取締役(及び取締役)が同一「意思決定権を持つ株主が経営をおこなう」会社形態です。
また、設立時は株主と代表取締役(同一)のお一人で株式会社を設立される方の割合が多いです。

株式会社は、現在、日本国内で最も多い会社形態となっています。

 

次に、気になる株式会社を設立するメリットとデメリットをご紹介します。

株式会社を設立するメリットは主に次の6点です。

1.個人事業と比べて対外的なイメージがアップし信用度が高まる

2.事業承継がスムーズにできる

3.個人事業主と比べて税金面で有利、経費として処理できる範囲が広い

4.青色申告書を提出することにより青色欠損金の繰越控除の対象になる
  ※青色欠損金の繰越控除対象期間が個人事業主より長い

5.優秀な人材を集めやすい

6.家族従業員への給与の扱いが簡単、社長(代表取締役)も厚生年金に加入できる

一方デメリットとしては、①会社を設立する際の定款認証・登記申請など費用がかかる、②決算の公告義務がある、③会社の事務負担が増すなどがあります。

 

株式会社を設立するときには、商号(会社名)、事業目的(どのような事業をおおなうか)、資本金額(出資金の額)、役員構成(代表取締役や取締役など)を定める必要があります。

株式会社設立ならアルス.オフィスにお任せください

はじめて会社を設立するには、「なにをすればよいのか?」「定款とは?」「登記申請とは?」「資本金の額をいくらにすればよいの?」「出資金の振込み方は?」「法人代表印って?」など疑問がたくさんあると思います。

当オフィスでは、このような疑問に丁寧にお答えし、しっかりとヒアリングをおこないながらお客様がこれからおこなう事業の目的に最適な株式会社設立をサポートいたします。

 

    *アルス.オフィスのオフィスの株式会社設立サポートの特徴*

女性起業家を支援します
  女性起業家も安心・話しやすい女性行政書士が起業のご相談をお受けいたします。
  当オフィスでは、開業当初より女性起業家のサポートを積極的におこなわせていただい
  ております。

会社設立から許認可の取得までトータルサポート 
  ご希望のお客様には、会社設立後も引き続き許認可申請手続のサポートをおこないます。
  許認可取得サポートを専門におこなう行政書士ですので、会社設立後に「営業許可の手続き
 をどこに依頼しよう?」このようなご心配はありません。

電子定款認証対応事務所なので収入印紙代4万円分を節約できます
  作成するのは紙の定款ではなく電子データの定款ですので定款に貼付する収入印紙代
  4万円が不要です。

株式会社設立サポートの流れ

お問合せから株式会社設立手続完了までの流れをご説明いたします。

お問合せ

24時間お問合せメールフォームより、お問合せください。

≪お問合せ内容例≫

・株式会社を〇月までに設立したい。

・株式会社を設立したいが、役員構成・事業目的・資本金
 額をどのように設定したらよいかわからない。

ご相談・お見積り

ご相談内容をお伺いした後、費用・料金等についてお見積りいたします。

また、今後の会社設立までのスケジュール表をお渡しいたします。

 

正式ご依頼(費用・報酬のお振込み)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

発起人・役員の印鑑証明書の取得

発起人、役員に就任される方の印鑑証明書のお取寄せ。

※発起人、役員に就任される方にお取り寄せいただく印鑑証明書の通数についてご説明・ご連絡いた しますので、印鑑証明書のお取り寄せをお願いいたします。

 

類似商号調査・事業目的確認

電子定款作成・公証センターにて定款認証

出資金を代表者の銀行口座にお振込みください

法務局へ株式会社設立申請(提携司法書士又はお客様)

申請から約2週間後に株式会社設立完了

株式会社設立にかかる法定費用と標準報酬について

定款認証費用(公証人手数料等)   約52,000円
設立時登録免許税(収入印紙代)   150,000円
株式会社設立手続報酬(税抜)    80,000円
費用・報酬 合計金額(税抜)      282,000円

※上記の費用の他に、発起人・取締役等就任予定の方の印鑑証明書、法人代表印(代表印・銀行印・  角印)作成、会社設立後の履歴事項証明書(1通600円)、法人の印鑑証明書(1通500円)などの費用がかかります。

 

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法人設立・許認可のご相談を24時間受付けております。
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