訪問介護事業開設サポート

訪問介護事業指定申請

新たに介護保険適用介護サービス事業に参入するためには、法人格を持ち(個人事業主でなく法人を設立している)、介護サービス事業毎の人員基準や施設・設備基準・運営に関する基準を満たして、都道府県知事又は市町村長からの指定を受ける必要があります。

スムーズに指定介護事業所を開設するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。
介護事業申請には、介護サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明するための書類の収集・作成や役所との打ち合わせなど、労力・時間・知識が必要とされます。
もしも申請の際に、書類の不備があったり、申請要件を満たしていないと判断された場合は、事業の開設時期が遅れてしまいます。その間、採用した従業員への給与や事業所の家賃等の経費の支払いのみが発生し続け、事業から収益を得ることができません。

お客様の法人設立(又は事業目的追加の定款変更)から介護事業指定申請まで行政書士と社会保険労務士が迅速にサポートいたします。

ホームヘルプサービス・訪問介護事業とは

訪問介護サービスは、通称ホームヘルプサービスと呼ばれている介護事業をいいます。

訪問介護サービスとは、要介護者が、そのご自宅において介護福祉士その他政令で定める者によりより行なわれる入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話・支援をおこなう事業をいいます。

※介護予防訪問介護事業は、「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)」が創設されたことにより介護予防訪問介護事業者介護保険法に基づく第1号訪問事業」)の指定が都道府県から市区町村に移行しております。

訪問介護事業者指定申請基準

1.人員に関する基準

  ・ 管 理 者       1名以上(専従・常勤の者)

  ・ 訪問介護員        常勤換算2.5人以上名

  ・ サービス提供責任者   常勤1名以上(訪問介護員から選任)


2.設備に関する基準

  ・ 事務室を設置⇒鍵付の書棚を設置すること。

  ・ 利用申込みの受付、相談室のスペースを確保すること

  ・ 訪問介護サービスの提供に必要な設備および備品を備えること

  ・ その他・・・相談者の安全やプライバシーを考慮した設備とすること

訪問介護事業申請・人員(サ責・従業者)の資格要件

◇ サービス提供責任者の資格要件

・ 介護福祉士、保健師、看護師、准看護師

・ 実務者研修修了者

・ 介護員養成研修の介護職員基礎研修課程を修了した者

・ 介護員養成研修1級課程を修了した者

 

◇ 訪問介護員の資格要件

・ 介護福祉士

・ 看護師等(保健師、看護師、准看護師)

・ 実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程、介護員養成研修1~2級課程、

 介護職員初任者研修課程を修了した者

・ 生活援助従事者研修修了者(生活援助中心型のみ従事可)

 

◇ 管理者がサービス提供責任者や訪問介護員を兼務することも可能です

訪問介護事業開設準備・申請要件

◆ 法人格を取得しましょう

  ・法人の形態をどうするか?
   (株式会社合同会社NPO法人、一般社団法人などから選びます。)

  ・役員構成をどうするか?

  ・資本金の額をどうするか?

  ・事業目的をどうするか?


◆ 人員を確保しましょう

  ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう

  ・都市計画法、建築基準法、農地法等の抵触の有無を確認する。


◆ 介護保険法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

訪問介護事業指定申請書類

1.指定申請書
2.指定に係る記載事項
3.定款の写し
4.履歴事項証全部明書(3ヶ月以内のもの)
5.欠格事由に該当していない旨の誓約書
6.土地・建物の賃貸借契約書等の写し
7.平面図
8.建物・事務所内部の写真
9.管理者の経歴書
10.サービス提供責任者の経歴書
11.サービス提供者責任者の資格証の写し
12.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
13.就業規則
14.資格が必要な職種の資格証明書
15.運営規程
16.苦情を処理するための措置の概要
17.申請法人の決算書
18.収支予算書
19.介護給付算定に係る体制等に関する届出書
20.介護給付算定に係る体制等状況一覧表
21.損害賠償保険証の写し
22.契約書・重要事項説明書
23.関係法令を遵守する旨の契約書
24.管理者一覧表
25.老人福祉法の届出
26.書面調査票

※上記の他、窓口より提出を求められた書類等。

訪問介護事業開設サポートのご案内

「希望の開設日までに訪問介護事業をスタートしたい。」
「複雑で時間のかかる行政手続を専門家任せて、開業準備に専念したい。」

年々厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえてサポートいたしますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きでお客様の介護事業所開設手続をサポートいたします。法人設立・定款変更、指定申請手続および助成金相談・手続まで行政書士と社会保険労務士が連携して誠心誠意サポートいたします。

法人設立から訪問介護事業指定申請手続まで同時にご依頼をいただいた場合は、料金の割引制度がございます。まずはお気軽に弊所までお問合せください。

訪問介護事業指定申請サポートの流れ

お問合せから訪問介護事業指定申請サポートサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

 

24時間メールフォームよりお問合せ・ご連絡ください。

1営業日内に折り返しご連絡いたします。
 

ご相談・お打合せ

 

ご相談・お打合せをおこないます。
 

ご相談の際には、予定事業所の平面図・賃貸借契約書、法人であれば法人の履歴事項証明書をご用意ください。

 

お見積り

ご相談内容をおうかがいした後、実費・法定費用、報酬等についてのお見積りをいたします。

お見積書と共に簡単な許認可申請スケジュール表をお渡しいたします。

正式ご依頼(費用・報酬のお振込)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

所轄庁と事前協議の上申請書類の作成・添付書類の収集

事前協議及び書類作成(写真撮影含)・添付書類の収集は当オフィスでおこないます。

※事業所の賃貸借契約書、平面図、資格証、履歴事項証明書などの添付書類の一部はお客様にご用意いただきます。

所轄庁へ申請書類提出・説明(毎月の締切日迄)

管理者に就任予定の方に身分証明書をご持参いただき、同行していただきます。

埼玉県に申請をおこなった場合、毎月10日の締切日迄に申請書を提出し受理をされますと審査が開始されます。審査基準に適合していると認められた場合は翌月1日付指定です。

埼玉県に申請する場合の締切日は毎月10日ですが、越谷市の締切日は毎月20日(指定は翌々月1日付)です。申請窓口により締切日が異なりますのであらかじめご承知おきください。

※埼玉県・例):4月10日までに申請受理⇒5月1日付指定(営業を開始することができます)

審査(サービス基準に適合しているか)

申請した書類の審査があります。

指定(原則として毎月1日付・指定から6年毎更新)

所轄庁より指定の通知又は連絡が入ります。指定書を受け取り事業所に掲示します。

1日付で訪問介護事業をスタートできます。

 

お問合せ・ご相談はメールフォームから

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