ＮＰＯ法人設立

ＮＰＯ法人とは、Ｎｏｎ－Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で、非営利組織、非営利団体のことをいい、日本名「特定非営利活動法人」のことをさします。

ＮＰＯ法人の特徴は、特定非営利活動促進法に定める２０分野に該当し、不特定かつ多数の人の利益の増進に寄与する事業であれば、資本金０円から設立時の申請手数料および登記手数料がかからず設立できる法人です。

 

◆　ＮＰＯ法人となるためには、次の要件をみたす必要があります。

　・特定非営利活動促進法に定める２０分野のいづれかに該当していること

　・不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とすること

　・社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと

　・役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下であること

　・１０人以上の社員を有すること

　・役員は３人以上、監事は１人以上置くこと

　・役員のうち親族が３分の１を超えていないこと

　・成年被後見人、被保佐人、破産者などの欠格事由に該当する者がいないこと

　・特定の個人や法人、団体の利益を目的として事業をおこなわないこと

　・暴力団または暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと 

◆　特定非営利活動とは、以下の２０分野に該当する活動をおこない、不特定かつ多数の
　　ものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます。ＮＰＯ法人になるに
　　は、活動の目的が次の２０分野の１つまたは複数にあてはまらなければなりません。

　　１．保険、医療または福祉の増進を図る活動

　　２．社会教育の推進を図る活動

　　３．まちづくりの推進を図る活動

　　４．観光の振興を図る活動

　　５．農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

　　６．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

　　７．環境の保全を図る活動

　　８．災害救援活動

　　９．地域安全活動

　　10．人権の擁護又は平和の推進を図る活動

　　11．国際協力の活動

　　12．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

　　13．子どもの健全育成を図る活動

　　14．情報化社会の発展を図る活動

　　15．科学技術の振興を図る活動

　　16．経済活動の活性化を図る活動

　　17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　　18．消費者の保護を図る活動

　　19．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

　　20．前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 

 

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