NPO法人設立サポート

起業・NPO法人設立サポート

NPO法人(特定非営利活動法人)とは

NPO法人とは、Non-Profit Organizationの略称で、非営利組織、非営利団体のことをいい、日本名「特定非営利活動法人」のことをさします。

NPO法人の特徴は、特定非営利活動促進法に定める20分野に該当し、不特定かつ多数の人の利益の増進に寄与する事業であれば、資本金0円から設立時の申請手数料および登記手数料がかからず設立できる法人です。

 

 NPO法人となるためには、次の要件をみたす必要があります。

 ・特定非営利活動促進法に定める20分野のいづれかに該当していること

 ・不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とすること

 ・社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと

 ・役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること

 ・10人以上の社員を有すること

 ・役員は3人以上、監事は1人以上置くこと

 ・役員のうち親族が3分の1を超えていないこと

 ・成年被後見人、被保佐人、破産者などの欠格事由に該当する者がいないこと

 ・特定の個人や法人、団体の利益を目的として事業をおこなわないこと

 ・暴力団または暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと 

 

 特定非営利活動とは、以下の20分野に該当する活動をおこない、不特定かつ多数の   ものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます。NPO法人になるに   は、活動の目的が次の20分野の1つまたは複数にあてはまらなければなりません。

  1.保険、医療または福祉の増進を図る活動

  2.社会教育の推進を図る活動

  3.まちづくりの推進を図る活動

  4.観光の振興を図る活動

  5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

  6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

  7.環境の保全を図る活動

  8.災害救援活動

  9.地域安全活動

  10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動

  11.国際協力の活動

  12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

  13.子どもの健全育成を図る活動

  14.情報化社会の発展を図る活動

  15.科学技術の振興を図る活動

  16.経済活動の活性化を図る活動

  17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

  18.消費者の保護を図る活動

  19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

  20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 

 

 

NPO法人設立サポートサービス案内

 NPO法人設立手続に精通している行政書士だからできる正確・高品質なサポート

 NPO法人設立書類の作成、認証申請、設立までサポートいたします

 NPO法人設立後の許認可申請手続も引き続き迅速にサポートします

 NPO法人設立と同時に許認可申請サポートをご依頼の場合、料金割引制度あり

 ご希望の方には、税理士・社会保険労務士等の専門家を無料でご紹介します

当オフィスに依頼するメリット

「ビジネスはタイミングがすべて」
社会を取り巻く環境の変化は激しさを増しています。
同様にビジネスを取り巻く環境の変化も激しく、法令の改正への対応、コンプライアンス体制の構築・態勢の維持など環境の変化に対応しながら、ビジネススピードを向上させていかなければなりません。

当オフィスは、法人設立および営業許可取得サポート専門の行政書士オフィスですので、法人設立・新規事業立ち上げ支援を迅速かつ正確におこなうことができます。
お客様は、その間、安心して本来の事業や起業準備活動に集中することができ、貴重なお時間を有意義に使うことができます。

NPO法人設立サポートの流れ

お問合せからNPO法人設立手続完了までの流れをご説明いたします。

お問合せ

24時間お問合せメールフォームより、お問合せください。

 

≪お問合せ内容例≫

・複雑で時間のかかるNPO法人設立を任せたい。

・NPO法人を設立したいが、法人の役員構成・事業目   的・資本金額をどのように設定したらよいかわからない。

ご相談・お見積り

ご相談・お打合せの後に費用・料金等についてお見積りいたします。

また、今後のスケジュール表をお渡しいたします。

 

正式ご依頼(費用・報酬のお振込み)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、当オフィス指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

理事等に就任される方の住民票の取得

理事、監事になられる方の住民票をお取り寄せください(申請日の6カ月以内に発行されたもの。個人用のもので家族全員が記載されたものではありません。また、続柄や本籍地の記載を要しません。)

 

設立書類作成・所轄庁に設立認証の申請

公告・縦覧(2カ月間の縦覧)

認証または不認証の決定(申請から4カ月以内)

認証の通知から2週間以内に設立申請(提携司法書士)

登記完了後、所轄庁に設立完了の届出

NPO法人設立にかかる費用と標準報酬について

定款認証(定款貼付収入印紙代)   0円
設立時登録免許税(収入印紙代)   0円
NPO法人設立手続報酬(税抜)    200,000円
費用・報酬    合計金額(税抜)       200,000円

※上記の費用の他に、役員の住民票、法人代表印作成、代表理事の印鑑証明書、法人設立後の履歴事  項証明書、法人の印鑑証明書などの費用がかかります。

 

お問合せ・ご相談はメールフォームから

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