居宅介護支援事業開設サポート

居宅介護支援事業者指定申請

新たに介護保険適用介護サービス事業に参入するためには、法人格を持ち(個人事業主でなく法人を設立している)、介護サービス事業毎の人員基準や施設・設備基準・運営に関する基準を満たして、都道府県知事又は市町村長からの指定を受ける必要があります。

スムーズに指定介護事業所を開設するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。
介護事業申請には、介護サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明するための書類の収集・作成や役所との打ち合わせなど、労力・時間・知識が必要とされます。
もしも申請の際に、書類の不備があったり、申請要件を満たしていないと判断された場合は、事業の開設時期が遅れてしまいます。その間、採用した従業員への給与や事業所の家賃等の経費の支払いのみが発生し続け、事業から収益を得ることができません。

お客様の法人設立(又は事業目的追加の定款変更)から介護事業指定申請まで行政書士と社会保険労務士が迅速にサポートいたします。

居宅介護支援事業とは

居宅介護支援事業とは、介護支援専門員(ケアマネージャー)による介護サービス計画(ケアプラン)の作成と、それに基づいたサービス事業者への依頼・連絡・調整等をおこなうサービス(事業)のことをいいます。

居宅介護支援事業指定申請基準

1.人員に関する基準

  ・ 管 理 者      1名以上(兼務可)

  ・ 介護支援専門員    1名以上

介護支援専門員の必要人数と利用者人数との関係・・・担当する利用者数に応じ(利用者の数が35人 又はその端数を増すごとに1名)配置します。なお、介護支援専門員が2名以上の場合うち1名は常勤であることが必要です。


2.設備に関する基準

  ・ 事務室を設置

  ・ 利用申込みの受付、相談室のスペースを確保すること

   (相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう考慮して設置します)

  ・ その他 (相談者の安全とプライバシー考慮した設備とすること) 

居宅介護支援事業申請の準備・申請要件

◆ 法人格を取得しましょう

  ・法人の形態をどうするか?
   (株式会社合同会社NPO法人、一般社団法人などから選びます。)

  ・役員構成をどうするか?

  ・資本金の額をどうするか?

  ・事業目的をどうするか?


◆ 人員を確保しましょう

  ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう

  ・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。


◆ 介護保険法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

居宅介護支援事業指定申請に必要な書類

1.指定申請書

2.指定に係る記載事項

3.定款の写し

4.登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)

5.欠格事由に該当していない旨の誓約書

6.土地・建物の賃貸借契約書等の写し

7.平面図

8.建物・事務所内部の写真

9.管理者の経歴書

10.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

11.就業規則

12.資格が必要な職種の資格証明書

13.介護支援専門員一覧表

14.運営規程

15.苦情を処理するための措置の概要

16.関係市町村並びに他の保険医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携内容

17.申請法人の決算書(直近の決算書)

18.収支予算書

19.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

20.介護給付費算定に係る体制等条項一覧表

21.損害賠償保険証の写し

22.契約書・重要事項説明書

23.関係法令を順守する旨の契約書

24.管理者等一覧表

25.業務管理体制に係る届出書

26.書面調査票

※以上の他、指定申請担当窓口より提出を求められた書類等

居宅介護支援事業開設サポートのご案内

「希望の開設日までに居宅介護支援事業をスタートしたい。」
「複雑で時間のかかる行政手続を専門家任せて、開業準備に専念したい。」

年々厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえてサポートいたしますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きでお客様の介護事業所開設手続をサポートいたします。法人設立・定款変更、指定申請手続および助成金相談・手続まで行政書士と社会保険労務士が連携して誠心誠意サポートいたします。

法人設立から居宅介護支援事業指定申請手続まで同時にご依頼をいただいた場合は、料金の割引制度がございます。まずはお気軽に弊所までお問合せください。

居宅介護支援事業指定申請サポートの流れ

お問合せから居宅介護支援事業指定申請サポートサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

 

24時間メールフォームよりお問合せ・ご連絡ください。

1営業日内に折り返しご連絡いたします。
 

ご相談・お打合せ

 

ご相談・お打合せをおこないます。
 

ご相談の際には、予定事業所の平面図・賃貸借契約書、法人であれば法人の履歴事項証明書をご用意ください。

 

お見積り

ご相談内容をおうかがいした上、受任可能と判断した場合は、実費・法定費用、報酬等についてのお見積りをいたします。

お見積書と共に簡単な許認可申請スケジュール表をお渡しいたします。

正式ご依頼(費用・報酬のお振込)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

所轄庁と事前協議の上申請書類の作成・添付書類の収集

事前協議及び書類作成(写真撮影・配置図作成)・添付書類の収集は当オフィスでおこないます。

※事業所の賃貸借契約書、平面図、資格証、履歴事項証明書などの添付書類の一部はお客様にご用意いただきます。

所轄庁へ申請書類提出・説明(毎月の締切日迄)

管理者に就任予定の方に身分証明書をご持参いただき、同行していただきます。

さいたま市に申請をおこなった場合、毎月10日の締切日迄に申請書を提出し受理をされますと審査が開始されます。審査基準に適合していると認められた場合は翌月1日付指定です。

さいたま市に申請する場合の締切日は毎月10日ですが、越谷市の締切日は毎月20日(指定は翌々月1日付)です。申請窓口により締切日が異なりますのであらかじめご承知おきください。

※さいたま市・例):4月10日までに申請受理⇒5月1日付指定(営業を開始することができます)

審査(サービス基準に適合しているか)

申請した書類の審査があります。

指定(原則として毎月1日付・指定から6年毎更新)

所轄庁より指定の通知又は連絡が入ります。指定書を受け取り事業所に掲示します。

1日付で居宅介護支援事業をスタートできます。

 

お問合せ・ご相談はメールフォームから

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