合同会社設立サポート

 

起業・合同会社設立サポート

合同会社・LLC(Limited Liability Company)とは

合同会社とは、平成18年の会社法施行により新設された会社制度です。

合同会社はLLCとも呼ばれており(Limited Liability Companyの略です)、株式会社と同様に法人格を持ちます。

合同会社は1人から会社を立ち上げることができ、役員構成も柔軟におこなえるので小規模
事業からスタートをする会社にとって注目の会社形態です。

設立手続きは株式会社より簡略化されているので、「とにかく早く会社を設立したい」など、スピード重視で会社を設立されたい場合は、合同会社設立を視野にいれるとよいでしょう。

また、合同会社は、最初に大きな資本金を必要としないビジネスに向いている法人形態ですので、例えば、個人の能力やアイデアなどがあれば少ない資本金でもビジネスをおこなえます。

さらに、株式会社と異なり、利益の配分を出資した割合にとらわれずに自由に決められるこ
とも合同会社の特徴です。

このような資本金(出資金額)よりも人の能力を重視したビジネスをはじめる際、合同会社が向いているといえます。

【商号(会社名)の決め方&注意点】

会社を設立するときに決定しなければならない事項の1つ

が「商号」です。

「商号」とは、会社名のことです。

会社を設立するときに最も楽しい作業が商号(会社名)を考える時かもしれません。

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定款への事業目的記載の注意点

事業目的とは、これから会社がおこなう事業内容のこ

とをいいます。

事業目的は会社を設立する際に、必ず決定しなければなら

ない事項で、定款に必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)の1つです。

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【資本金額・出資する人・出資の方法】

会社を設立する際には、資本金の額、発起人、出資方法を決めておきます。

会社法では、会社の資本金は1円からでも可能ですが、資本金1円で会社を運営していくこと

は現実的ではありません。

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会社設立サポートサービス案内

 会社設立手続に精通している行政書士事務所だからできる正確・高品質なサポート

 電子定款対応事務所なので定款に貼付する印紙代4万円を節約できます

 会社設立後の許認可申請手続も引き続き迅速にサポートします

 会社設立と同時に許認可申請サポートをご依頼の場合、料金割引制度あり

 ご希望の方には、税理士・社会保険労務士等の専門家を無料でご紹介します

当オフィスに依頼するメリット

「ビジネスはタイミングがすべて」
社会を取り巻く環境の変化は激しさを増しています。
同様にビジネスを取り巻く環境の変化も激しく、法令の改正への対応、コンプライアンス体制の構築・態勢の維持など環境の変化に対応しながら、ビジネススピードを向上させていかなければなりません。

当オフィスは、法人設立および営業許可取得サポート専門の行政書士オフィスですので、会社設立・新規事業立ち上げ支援を迅速かつ正確におこなうことができます。
お客様は、その間、安心して本来の事業や起業準備活動に集中することができ、貴重な時間を有意義に使うことができます。

合同会社設立サポートの流れ

お問合せから合同会社設立手続完了までの流れをご説明いたします。

お問合せ

24時間お問合せメールフォームより、お問合せください。

 

≪お問合せ内容例≫

・合同会社を〇月までに設立したい。

・合同会社を設立したいが、役員構成・事業目的・資本金  額をどのように設定したらよいかわからない。

ご相談・お見積り

ご相談後、費用・料金等についてお見積りいたします。

また、今後のスケジュール表をお渡しいたします。

 

正式ご依頼(費用・報酬のお振込み)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

出資者・役員の印鑑証明書の取得

代表社員になられる方の印鑑証明書をお取り寄せください。

※代表社員の他に出資者・業務執行社員に就任される方についても印鑑証明書をご用意ください。
 

類似商号調査・事業目的確認

合同会社・電子定款作成

出資金を代表者の口座にお振込みください

法務局へ合同会社設立申請(提携司法書士)

申請から約2週間後に合同会社設立完了

合同会社設立にかかる標準費用と標準報酬について

電子定款(定款貼付収入印紙代)   0円
設立時登録免許税(収入印紙代)   60,000円
合同会社設立手続報酬(税抜)    70,000円
費用・報酬 合計金額(税抜)         130,000円

※上記の費用の他に、代表者の印鑑証明書、法人代表印等(代表印・銀行印・角印)作成、会社設立  後の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書などの費用がかかります。

 

お問合せ・ご相談はメールフォームから

営 業 日
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