障がい福祉事業・児童発達支援・放課後等デイの指定・更新申請ならお任せください

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合同会社設立サポート

合同会社設立ならアルス.オフィスにお任せください

女性行政書士が貴方の起業を支援いたします 
  女性起業家も安心・話しやすい女性行政書士が起業のご相談をお受けいたします。
  当オフィスでは、開業当初より女性起業家誕生のサポートを積極的におこなわせていただい
  ております。
  起業・経営の不安や疑問についても他士業を含めたサポート体制が充実しております。
  まずはお気軽にご相談ください。

会社設立から各種許認可申請手続きまでトータルサポート
 
会社設立手続き代行をおこなわせていただいた後には、引き続き許認可申請手続きまで
  サポートをお受けしております。
  会社設立後、次に営業許可の手続きはどこに依頼しよう?このようなご心配はありません。
  会社設立代行+許認可申請手続き専門の行政書士事務所ですので、会社設立の段階から営業
  許可要件を踏まえた資本金額、事業目的、役員構成などのご提案をおこない、同時進行で
  迅速正確に営業許可申請手続きをおこないます。

電子定款認証対応事務所なので収入印紙代4万円分を節約できます
 
作成するのは紙の定款ではなく電子データの定款ですので定款に貼付する収入印紙代
  4万円が不要です。

合同会社・LLC(Limited Liability Company)とは

「合同会社」とは、平成18年の会社法施行により新設された会社制度です。

合同会社はLLCとも呼ばれており(Limited Liability Companyの略です)、株式会社と
同様に法人格を持ちます。

合同会社は1人から会社を立ち上げることができ、役員構成も柔軟におこなえるので小規模
事業からスタートをする会社にとって注目の会社形態です。

会社設立手続きは株式会社よりも簡略化されているので、「とにかく早く会社を設立したい」など、スピード重視で会社を設立されたい場合は、合同会社設立を視野にいれるとよいでしょう。

また、合同会社は、最初に大きな資本金を必要としないビジネスに向いている法人形態ですので、例えば、個人の能力やアイデアなどがあれば少ない資本金でもビジネスをおこなえます。

さらに、株式会社と異なり、利益の配分を出資した割合にとらわれず自由に決められること
も合同会社の特徴の1つとなります。

以上のように、資本金(出資金額)よりも人の能力を重視したビジネスをはじめる際やスピード重視で会社を設立されたい場合に向いている会社形態が「合同会社」であるといえます。

合同会社設立サポートの流れ

お問合せから合同会社設立手続完了までの流れをご説明いたします。

お問合せ

24時間お問合せメールフォームより、お問合せください。

 

≪お問合せ内容例≫

・合同会社を〇月までに設立したい。

・合同会社を設立したいが、役員構成・事業目的・資本金
 の額をどのように設定したらよいかわからない。

ご相談・お見積り

ご相談内容をお伺いした後、費用・料金等についてお見積りいたします。

また、今後の会社設立スケジュール表をお渡しいたします。

 

正式ご依頼(費用・報酬のお振込み)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

出資者・役員の印鑑証明書の取得

代表社員に就任される方の印鑑証明書をお取り寄せください。

※代表社員の他に出資者・業務執行社員に就任される方についても印鑑証明書をご用意ください。
 

類似商号調査・事業目的確認

合同会社・電子定款作成

出資金を代表者の口座にお振込みください

法務局へ合同会社設立申請(提携司法書士)

申請から約2週間後に合同会社設立完了

合同会社設立にかかる法定費用と標準報酬について

電子定款(定款貼付収入印紙代)   0円
設立時登録免許税(収入印紙代)   60,000円
合同会社設立手続報酬(税抜)    75,000円
費用・報酬 合計金額(税抜)         135,000円

※上記の費用の他に、代表者の印鑑証明書、法人代表印等(代表印・銀行印・角印)作成、会社設立  後の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書などの費用がかかります。

 

お問合せ・ご相談はメールフォームからどうぞ

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