障がい福祉サービス事業指定申請サポート

自立訓練(生活訓練)事業者指定申請

新たに指定障がい福祉サービス事業に参入するためには、法人格を持ち(個人事業主でなく法人を設立している)、サービス事業毎の人員基準や施設・設備基準・運営に関する基準を満たして、都道府県知事又は市町村長からの指定を受ける必要があります。

スムーズに指定障がい福祉サービス事業所を開設するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。
障がい福祉サービス指定申請の際には、サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明するための書類の収集・作成や役所との打ち合わせなど、労力・時間・知識が必要とされます。
もしも申請の際に、書類の不備があったり、申請要件を満たしていないと判断された場合は、事業の開設時期が遅れてしまいます。その間、採用した従業員への給与や事業所の家賃等の経費の支払いのみが発生し続け、事業から収益を得ることができません。

当オフィスでは、法人設立から障がい福祉サービス事業指定申請まで迅速にサポートいたします。

障がい福祉サービス事業 自立訓練(生活訓練)とは

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業には、自立訓練(生活訓練)があります。
利用者がサービス事業所に通い、サービス事業所において又は利用者の居宅に訪問して、入浴、排せつ及び食事等に関する自立して日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する自立した日常生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援をおこないます。


ご利用対象者は、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため一定の支援が必要な障害者です。
【具体例】
①入所施設・病院を退所・退院した方で、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方
②特別支援学校を卒業した方、継続した通院によりしょうじょうが安定している方等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方
 

障がい福祉サービス事業申請サポートのご案内

「希望の開設日までに障がい福祉サービス事業(居  宅介、重度訪問介護)をスタートしたい。」
「複雑で時間のかかる指定障がい福祉事業指定申請  手続を専門家任せて、開設準備に専念したい。」

年々厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえてサポートいたしますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きでお客様の指定障がい福祉サービス事業開設手続をサポートいたします。法人設立・定款変更、指定申請手続および助成金相談・手続まで行政書士と社会保険労務士が連携して誠心誠意サポートいたします。
 

当オフィスに依頼するメリット

「ビジネスはタイミングがすべて」

社会を取り巻く環境の変化は激しさを増しています。
同様にビジネスを取り巻く環境の変化も激しく、法令の改正への対応、コンプライアンス体制の構築・態勢の維持など環境の変化に対応しながら、ビジネススピードを向上させていかなければなりません。

当オフィスは、法人設立および営業許可取得サポート専門の行政書士オフィスですので、会社設立・新規事業立ち上げ支援を迅速かつ正確におこなうことができます。

お客様は、その間、安心して本来の事業や起業準備活動に集中することができ、貴重な時間を有意義に使うことができます。

障害者総合支援法に基づく自立訓練(生活訓練)サービス指定基準

 1.人員に関する基準

   ・ 管 理 者      1名以上(常勤の者)

   ・ サービス管理責任者   利用者60名以下:1名以上※1名以上は常勤

   ・ 生活支援員       常勤換算で利用者数を6で除した数※名以上は常勤

 2.設備に関する基準

   ・訓練・作業室を設置(埼玉県基準:利用定員1人あたり3.3㎡以上とする)

   ・相談室を設置
   (相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう考慮して設置)

  ・静養室、洗面所、トイレを設置

 

障がい福祉サービス事業指定申請の準備および申請要件   

 ◆ 法人格を取得しましょう

   ・法人の形態をどうするか?
    (株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などから選びます。)

   ・役員構成をどうするか?

   ・資本金の額をどうするか?

   ・事業目的をどうするか?


 ◆ 人員を確保しましょう

   ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


 ◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう

   ・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。


 ◆ 障害者総合支援法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

 

 

 

 

障がい福祉サービス事業者指定申請サポートの流れ

お問合せから障がい福祉サービス事業者指定申請サポートサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

 

24時間メールフォームよりお問合せ・ご連絡ください。

1営業日内に折り返しご連絡いたします。
 

ご相談・お打合せ

 

ご相談・お打合せをおこないます。
 

ご相談の際には、予定事業所の平面図・賃貸契約書、法人であれば法人の履歴事項証明書をご用意ください。

 

お見積り

ご相談内容をおうかがいした後に、実費・法定費用、報酬等についてのお見積りをいたします。

お見積書と共に簡単な法人設立、許認可申請スケジュール表をお渡しいたします。

正式ご依頼(費用・報酬のお振込)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、当オフィス指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

お問合せ・ご相談はメールフォームから

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