障がい福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護）指定申請サポート

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業には、代表的な訪問系サービスとして居宅介護・重度訪問介護サービスがあります。

居宅介護サービスとは、利用者の居宅において、身体介護（入浴、排せつ、食事の介助等）、家事援助（調理、洗濯、掃除等）など、生活全般にわたる支援を提供するサービスをいいます。

通院の介助も対象となりますが、障害者総合支援法に基づく居宅介護サービス事業の指定の他に、介護タクシー許可申請手続きが必要になります。

次に、重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者、精神障害者で常に介護を必要とする人を対象に、利用者居宅において身体介護（入浴、排せつ、介護等）コミュニケーション支援、見守り、外出時における移動中の介護等を総合的に提供します。比較的長時間にわたり、継続的かつ総合的にサービス提供をおこなう事業をいいます。

その他の訪問系サービスとして、同行援護サービスや行動援護サービス等があります。

１．人員に関する基準

　・ 管　理　者　　　　　　・１名以上（常勤の者）

　・ 従　業　者　　 　　　　・常勤換算２．５人以上名

　・ サービス提供責任者　　・常勤１名以上（原則として専従の者）

　　※サービス提供責任者は、次の資格を有している又は講習を終了していること。　　　　  　  介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研　　  　  修（1級）修了者、居宅介護職員初任者研修修了者　　　　　　　　　　　　　　　

２．設備に関する基準

   ・事務室を設置⇒鍵付き書棚を設置

　・利用申込みの受付、相談室のスペースを確保すること
　 （相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう考慮して設置）

　・訪問介護サービスの提供に必要な設備および備品を備えること

◆　法人格を取得しましょう

　  ・法人の形態をどうするか？
　　（株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人などから選びます。）

　  ・役員構成をどうするか？

　  ・資本金の額をどうするか？

　  ・事業目的をどうするか？


◆　人員を確保しましょう

　 ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


◆　施設および施設基準の要件を確認しましょう

　 ・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。

◆　障害者総合支援法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

※指定が受けられない場合⇒上記の指定基準を満たしておらず、申請者が、指定を取り消されてから５年を経過しない者であるとき等。