障がい福祉サービス／居宅介護・重度訪問介護事業開設サポート

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業には、代表的な訪問系サービスとして居宅介護・重度訪問介護サービスがあります。

居宅介護サービスとは、利用者の居宅において、身体介護（入浴、排せつ、食事の介助等）、家事援助（調理、洗濯、掃除等）など、生活全般にわたる支援を提供するサービスをいいます。

通院の介助も対象となりますが、障害者総合支援法に基づく居宅介護サービス事業の指定の他に、介護タクシー許可申請手続きが必要になります。

次に、重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者、精神障害者で常に介護を必要とする人を対象に、利用者居宅において身体介護（入浴、排せつ、介護等）コミュニケーション支援、見守り、外出時における移動中の介護等を総合的に提供します。比較的長時間にわたり、継続的かつ総合的にサービス提供をおこなう事業をいいます。

その他の訪問系サービスとして、同行援護サービスや行動援護サービス等があります。

なお、介護保険法による指定訪問介護事業者が、指定居宅介護、指定重度訪問介護の事業を同一の事業所で併せて行う場合は、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもって、障害福祉サービス事業の指定居宅介護等の事業に係る基準を満たしているものと判断されます。

１．人員に関する基準

　・ 管　理　者　　　　　　・１名以上（常勤の者）

　・ 従　業　者　　 　　　　・常勤換算２．５人以上名

　・ サービス提供責任者　　・常勤１名以上（原則として専従の者）

　　※サービス提供責任者は、次の資格を有している又は講習を終了していること。　　　　  　  介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研　　  　  修（1級）修了者、居宅介護職員初任者研修修了者　　　　　　　　　　　　　　　

２．設備に関する基準

   ・事務室を設置⇒鍵付き書棚を設置

　・利用申込みの受付、相談室のスペースを確保すること
　 （相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう考慮して設置）

　・訪問介護サービスの提供に必要な設備および備品を備えること

◆　法人格を取得しましょう

　  ・法人の形態をどうするか？
　　（株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人などから選びます。）

　  ・役員構成をどうするか？

　  ・資本金の額をどうするか？

　  ・事業目的をどうするか？


◆　人員を確保しましょう

　 ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


◆　施設および施設基準の要件を確認しましょう

　 ・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。

◆　障害者総合支援法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

※指定が受けられない場合⇒上記の指定基準を満たしておらず、申請者が、指定を取り消されてから５年を経過しない者であるとき等。