障がい福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護)指定申請サポート

障がい福祉サービス事業者指定申請

新たに指定障がい福祉サービス事業に参入するためには、法人格を持ち(個人事業主でなく法人を設立している)、サービス事業毎の人員基準や施設・設備基準・運営に関する基準を満たして、都道府県知事又は市町村長からの指定を受ける必要があります。

スムーズに指定障がい福祉サービス事業所を開設するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。
障がい福祉サービス指定申請の際には、サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明するための書類の収集・作成や役所との打ち合わせなど、労力・時間・知識が必要とされます。
もしも申請の際に、書類の不備があったり、申請要件を満たしていないと判断された場合は、事業の開設時期が遅れてしまいます。その間、採用した従業員への給与や事業所の家賃等の経費の支払いのみが発生し続け、事業から収益を得ることができません。

当オフィスでは、法人設立から障がい福祉サービス事業指定申請まで迅速にサポートいたします。

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業(訪問系)とは

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業には、代表的な訪問系サービスとして居宅介護・重度訪問介護サービスがあります。

居宅介護サービスとは、利用者の居宅において、身体介護(入浴、排せつ、食事の介助等)、家事援助(調理、洗濯、掃除等)など、生活全般にわたる支援を提供するサービスをいいます。

通院の介助も対象となりますが、障害者総合支援法に基づく居宅介護サービス事業の指定の他に、介護タクシー許可申請手続きが必要になります。

次に、重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者、精神障害者で常に介護を必要とする人を対象に、利用者居宅において身体介護(入浴、排せつ、介護等)コミュニケーション支援、見守り、外出時における移動中の介護等を総合的に提供します。比較的長時間にわたり、継続的かつ総合的にサービス提供をおこなう事業をいいます。

その他の訪問系サービスとして、同行援護サービスや行動援護サービス等があります。

障がい福祉サービス事業指定申請基準(居宅介護・重度訪問介護)

1.人員に関する基準

 ・ 管 理 者      ・1名以上(常勤の者)

 ・ 従 業 者       ・常勤換算2.5人以上名

 ・ サービス提供責任者  ・常勤1名以上(原則として専従の者)

  ※サービス提供責任者は、次の資格を有している又は講習を終了していること。         介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研       修(1級)修了者、居宅介護職員初任者研修修了者               

 

2.設備に関する基準

   ・事務室を設置⇒鍵付き書棚を設置

 ・利用申込みの受付、相談室のスペースを確保すること
  (相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう考慮して設置)

 ・訪問介護サービスの提供に必要な設備および備品を備えること

障がい福祉サービス事業指定申請の準備および申請要件

◆ 法人格を取得しましょう

   ・法人の形態をどうするか?
  (株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などから選びます。)

   ・役員構成をどうするか?

   ・資本金の額をどうするか?

   ・事業目的をどうするか?


◆ 人員を確保しましょう

  ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう

  ・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。

 

◆ 障害者総合支援法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

 

※指定が受けられない場合⇒上記の指定基準を満たしておらず、申請者が、指定を取り消されてから5年を経過しない者であるとき等。

 

障がい福祉サービス事業申請サポートのご案内

「希望の開設日までに障がい福祉サービス事業(居宅介、重度訪問介護)をスタートしたい。」
「複雑で時間のかかる指定障がい福祉事業指定申請手続を専門家任せて、開設準備に専念したい。」

年々厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえてサポートいたしますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きでお客様の指定障がい福祉サービス事業開設手続をサポートいたします。

法人設立・定款変更、指定申請手続および助成金相談・手続まで行政書士と社会保険労務士が連携して誠心誠意サポートいたします。

障がい福祉サービス事業者指定申請サポートの流れ

お問合せから障がい福祉サービス事業者指定申請サポートサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

 

24時間メールフォームよりお問合せ・ご連絡ください。

1営業日内に折り返しご連絡いたします。
 

ご相談・お打合せ

 

ご相談・お打合せをおこないます。
 

ご相談の際には、事業所建物の平面図・賃貸借契約書、法人であれば法人の履歴事項証明書をご用意ください。

 

お見積り

ご相談内容をおうかがいした後、実費・法定費用、報酬等についてのお見積りをいたします。

お見積書と共に簡単な法人設立、許認可申請スケジュール表をお渡しいたします。

正式ご依頼(費用・報酬のお振込)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類収集

事前協議及び書類作成・添付書類の収集は当オフィスでおこないます。
 

※事業所の賃貸借契約書、平面図、資格証、履歴事項証明書などの添付書類の一部はお客様にご用意いただきます。

所轄庁へ指定申請書類提出(毎月の締切日迄)

管理者に就任予定の方に身分証明書をご持参いただき、同行していただきます。

審査(サービスの基準に適合しているか確認)

申請書類の提出後、審査が開始されます。

指定(毎月1日付指定・指定後6年毎更新)

所轄庁より指定の通知又は連絡が入ります。指定書を受け取り事業所に掲示します。

障がい福祉サービス事業者指定・公示

障がい福祉サービス事業申請サポート標準報酬(埼玉県)

居宅介護+重度訪問介護報酬(税抜) 138,000円

※報酬には、障がい福祉サービス事業指定申請手続、写真撮影費用、交通費・郵送費・通信費が含ま  れております。なお、事業所の規模や急ぎの申請などにより報酬が変動する場合があります。ご相  談・お打合せ後に御見積書をお渡しいたしますので内容をご確認ください。

※※上記の他、申請の際に履歴事項証明書、事業所建物等が法人名義の場合は登記事項証明書などの  費用がかかります。

 

お問合せ・ご相談はメールフォームから

営 業 日
月曜日~金曜日
営業時間
午前9時~午後5時
定 休 日
土・日・祝日
お問合せ
メールでのお問合せ・ご相談は、24時間受付ております。
お問合せ・初回メール相談は無料です。
面談相談をご希望の方は、下記フォームよりご希望の日時をお知らせください。