障がい福祉サービス　居宅介護・重度訪問介護事業開設

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業には、代表的な訪問系サービスとして居宅介護・重度訪問介護サービスがあります。

「居宅介護サービス」とは、ご利用者の居宅において、身体介護（入浴、排せつ、食事の介助等）、家事援助（調理、洗濯、掃除等）など、生活全般にわたる支援を提供するサービスをいいます。

通院の介助も対象となりますが、ご利用者を障がい福祉サービス事業所の車両で目的地に輸送（介護輸送サービス）し通院等乗降介助をおこなう場合は、別途障害者総合支援法に基づく居宅介護サービス事業の指定の他に介護タクシー許可申請手続きが必要になります。

「居宅介護サービス事業の指定を受けた事業所」は、市町村地域生活支援事業の「移動支援事業者登録」をおこなうことにより、単独では外出が困難な障害者（児）が社会生活上必要不可欠が外出及び余暇活動や社会参加のための必要な移動の介助及び外出に伴い必要な介護サービスを提供することができます。
※移動支援事業は市町村の独自サービスですので、サービスを提供する各市町村に登録申請手続きをおこなう必要があります。

「重度訪問介護サービス」とは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者、精神障害者で常に介護を必要とする人を対象に、利用者居宅において身体介護（入浴、排せつ、介護等）コミュニケーション支援、見守り、外出時における移動中の介護等を総合的に提供します。比較的長時間にわたり、継続的かつ総合的にサービス提供をおこなう事業をいいます。

その他の訪問系サービスとして「同行援護サービス」や「行動援護サービス」があります。

なお、介護保険法による指定訪問介護事業者が、指定居宅介護、指定重度訪問介護の事業を同一の事業所で併せて行う場合は、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもって、障害福祉サービス事業の指定居宅介護等の事業に係る基準を満たしているものと判断されます。
ただし、障害福祉サービス事業の居宅介護・重度訪問介護事業を新規に開設する場合は、
介護保険法による指定訪問介護事業とは別に都道府県知事又は市町村長から障害福祉サービス事業 居宅介護等の指定を新たに受ける必要があります。

１．申請者は法人であること
　　法人格を持たない団体は、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人等の法人を
　　設立して法人格を取得します。

２．人員に関する基準

　〇 管理者 ⇒ １名以上（常勤の者）

　〇  従業者 ⇒ 常勤換算２．５人以上名

　〇 サービス提供責任者 ⇒ 常勤１名以上（原則として専従の者）
　　　※サービス提供責任者は、次の資格を有している又は講習を終了していること。　　　　　　　           　① 介護福祉士、　　　
　　　　②実務者研修修了者
　　　　③介護職員基礎研修修了者
　　　　④居宅介護従業者養成研修（1級）修了者
　　　　⑤居宅介護職員初任者研修修了者　

３．設備に関する基準

   〇 事務室 ⇒ 机、椅子、パソコン、電話機、鍵付き書棚を設置

　〇 利用申込みの受付があること

　〇 相談室のスペースを確保すること
　  （相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう個室が望ましい）

　〇 訪問介護サービスの提供に必要な設備・備品を備えること

４．各種法令・運営基準
　　「建築基準法」、「都市計画法」、「消防法」などの法令を遵守する必要がある
　　ので、事前に開設する事業所が法令に適合しているか確認をすること
　　※用途地域、設置すべき消防設備（消火器等）の確認をすること

５．欠格要件に該当しないこと
　　申請者が指定を取り消されてから５年を経過しない者である時は指定をうけられません
　　※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
　　　（平成１７年１１月７日法律第百二十三号）の欠格要件をご確認ください。
 

「希望の開設日までに居宅介護事業・重度訪問介護事業を開設したい。」
「複雑で時間のかかる障がい福祉サービス事業の指定は専門家に任せて、開設準備に専念
　したい。」

年々複雑かつ厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかり押さえて
ご希望の開設日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディな手続きでご依頼者様の障がい福祉サービス事業の開設をサポート致します。

障がい福祉サービス事業の居宅介護・重度訪問介護事業所を開設するには、都道府県知事又は市町村長の指定が必要です。
自治体によっては、開設希望月の３か月前までに計画書を作成・持参して事前協議をおこなうことが求められます。

当オフィスでは、自治体との事前協議の際に提示する計画書の作成から事前協議への同行、指定申請までしっかりサポート致します。

当オフィスのサポートをご希望の場合は、開設希望日の３か月前の早い時期からご相談いただくことをお勧めしております。

法人設立と同時に障害福祉サービス事業の新規指定申請手続きをご依頼の場合、割引
制度をご用意しております。

障害福祉サービス新規指定（開設）をお考えの方は、まずはお気軽にお問合せ・ご相談
ください。