児童発達支援事業開設サポート

児童発達支援事業所指定申請

障害児通所支援は、児童福祉法に基づき、主に施設などへの通所によって、日常生活における基本的な動作の指導、生活能力の向上のために必要な訓練、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進などの支援を行うサービスです。

障害児通所支援は、利用される方の状態や年齢に応じて、「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」、「保育所等訪問支援」、「医療型児童発達支援」などのサービスにわかれています

新たに指定障害児通所支援事業に参入するためには、法人格を持ち(個人事業主でなく法人を設立している)、サービス事業毎の人員基準や施設・設備基準・運営に関する基準を満たして、都道府県知事又は市町村長からの指定を受ける必要があります。

当オフィスでは、法人設立(又は定款変更)から児童発達支援事業指定申請手続までサポートいたします。

児童福祉法に基づく児童発達支援事業とは

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う事業です。

対象とする児童は、療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の下記①及び②の児童です。

① 市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童

② 保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童

児童発達支援事業指定申請サポートのご案内

「希望の開設日までに児童発達支援事業所をスター  トしたい。」
「複雑で時間のかかる指定児童発達支援事業所申請  手続を専門家任せて、開設準備に専念したい。」

年々厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえてサポートいたしますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きでお客様の指定児童発達支援事業開設手続をサポートいたします。法人設立・定款変更、指定申請手続および助成金相談・手続まで行政書士と社会保険労務士が連携して誠心誠意サポートいたします。
 

児童発達支援事業所指定申請基準

 1.人員に関する基準

   ・管理者・・・・・・・1名以上

   ・指導員又は保育士・・障害児童の数が10名以内の場合2名(内1名は常勤)

   ・児童発達支援管理責任者 専従かつ常勤、資格要件の基準を満たした者1名以上

   ・日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合、機能訓練担当職員を配置

 

 2.設備に関する基準

   ・指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えること

   ・指導訓練室における障害児1人当たりの床面積を、2.47㎡以上とすること

   ・トイレ、洗面所、相談室、静養室、事務室などの設置

 

 3.運営基準

   ・利用定員 10名以上

   ・あらかじめ協力医療機関を定めておくこと

   ・苦情受付窓口の設置

 

 ※主たる対象を重症心身障害児とする場合の人員等基準は上記より厳しい基準となります。

 

児童発達支援事業所指定申請の準備および申請要件   

 ◆ 法人格を取得しましょう

   ・法人の形態をどうするか?
    (株式会社合同会社NPO法人、一般社団法人などから選びます。)

   ・役員構成をどうするか?

   ・資本金の額をどうするか?

   ・事業目的をどうするか?


 ◆ 人員を確保しましょう

   ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


 ◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう


 ◆ 欠格事由に該当しないことを確認しましょう

 

児童発達支援事業所指定申請サポートの流れ

お問合せから児童発達支援事業所指定申請サポートサービスをご提供・申請・指定までの流れをご紹介します。

お問合せ

 

24時間メールフォームよりお問合せ・ご連絡ください。

1営業日内に折り返しご連絡いたします。
 

ご相談・お打合せ

 

ご相談・お打合せをおこないます。
 

ご相談の際には、予定事業所の平面図・賃貸契約書、法人であれば法人の履歴事項証明書をご用意ください。

 

お見積り

ご相談内容をおうかがいした後に、実費・法定費用、報酬等についてのお見積りをいたします。

お見積書と共に簡単な法人設立、許認可申請スケジュール表をお渡しいたします。

正式ご依頼(費用・報酬のお振込)

 

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類収集

事前協議及び書類作成(契約書、重用事項説明書、写真撮影・配置図作成含)・添付書類の収集は当オフィスでおこないます。

※事業所の賃貸借契約書、平面図、資格証、履歴事項証明書などの添付書類の一部はお客様にご用意いただきます。

所轄庁へ申請書類提出・説明(毎月の締切日迄)

埼玉県に申請をおこなう場合、毎月10日の締切日迄に申請書を提出します。申請が受理をされますと次に審査が開始されます。

審査(現地調査・サービス基準に適合しているか)

申請後に所轄庁から現地調査の日程について連絡が入ります。現地調査当日は、代表者・管理者等が現地調査に立ち合います。

埼玉県に申請をおこなった場合、毎月10日の締切日迄に申請書を提出し受理をされますと審査が開始されます。審査基準に適合していると認められた場合は翌月1日付指定です。

※埼玉県・例):4月10日までに申請受理⇒5月1日付指定(営業を開始することができます)

指定(原則として毎月1日付・指定から6年毎更新)

所轄庁より指定の通知又は連絡が入ります。指定書を受け取り事業所に掲示します。

1日付で児童発達支援事業所をスタートできます。

 

お問合せ・ご相談はメールフォームから

営 業 日
月曜日~金曜日
営業時間
午前9時~午後5時
定 休 日
土・日・祝日
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