児童発達支援事業所 開設サポート

■児童発達支援事業所指定申請基準（埼玉県の場合）

１．申請者は法人であること
　　法人格を持たない団体は、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等の法人を
　　設立して法人格を取得します。

 

２．人員に関する基準

　〇管理者⇒１名以上（業務に支障が無い場合は、他の職務との兼務可）

　〇児童指導員又は保育士
　　①障害児童の数が10名以内の場合・・・２名（内１名は常勤）
　　②障害児童の数が10名を超える場合・・２名に加えて児童の数が10名を超えて５又は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その端数を増すごとに１を加えた人数以上

　〇児童発達支援管理責任者 ⇒ 専従かつ常勤１名以上(業務上支障がない場合管理者と兼務可）
　　　　　　　　　　　　　　  ※資格要件あり（実務経験+研修修了）
                                                      児童発達支援管理責任者は下記(1)(2)の要件を満たすこと
　　　　　　　　　　　　　　　  (1)実務経験（経験年数は種類と資格に応じて異なります）
　　　　　　　　　　　　　　　  (2)研修修了（基礎研修+実践研修）　　　　　                      

　〇日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合・・機能訓練担当職員を配置
　　　　　                                                 　　　　　　※機能訓練担当職員とは①～④等です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①理学療法士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②作業療法士
                                                             　　　　　　　　  ③言語聴覚士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④心理指導担当職員

　〇医療的ケアをおこなう場合・・看護職員を配置
　　　　　　　　　　　　　　　　※看護職員とは、「保健師」「助産師」「看護師又は
　　　　　　　　　　　　　　　　　准看護師」です。

 

３．設備に関する基準

　・指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えること

　・指導訓練室における障害児１人当たりの床面積を、２．４７㎡以上とすること

　・トイレ

　・洗面所（ペーパータオル、ハンドソープ、アルコール消毒液の設置）

　・相談室（机、椅子　※プライバシーを守るため個室が望ましい）

　・静養室

　・事務室（机、椅子、パソコン、電話機、コピー機、鍵付き書棚等の設置）

　

４．運営基準

　・「建築基準法」、「都市計画法」、「消防法」などの法令を遵守する必要があるので、
　　　事前に開設する事業所が法令に適合しているか確認をすること
　　  ※用途地域、設置すべき消防設備（誘導灯、消火器、自動火災報知機等）の確認

　・利用定員　１０名以上

　・あらかじめ協力医療機関を定めておくこと

　・苦情受付窓口の設置

 

５．その他

　・指定権者が埼玉県の場合、指定内容について児童発達支援事業所を開設する市町村の
　　障害児童福祉計画と整合しているか「市町村長の意見書」が必要です。
 

６．欠格要件に該当しないこと
　　申請者が指定を取り消されてから５年を経過しない者である時は指定を受けられません。

 

　※主たる対象を重症心身障害児とする場合の人員等基準は上記より厳しい基準となります。

　※※多機能型（事例：指定児童発達支援と指定放課後等デイサービス事業の２つ以上の
　　サービスをおこなうこと）事業をおこなう場合は、従業員の員数、利用定員、設備に
　　関する特例があります。