児童発達支援事業開設サポート

２４時間受付メールフォームよりお問合せ・ご連絡ください。

１営業日内に折り返しご連絡いたします。
 

ご相談・お打合せをおこないます。
 

ご相談の際には、予定事業所の平面図・賃貸契約書、法人であれば法人の履歴事項証明書をご用意ください。

ご相談内容をおうかがいした上、受任可能と判断した場合は、実費・法定費用、報酬等についてのお見積りをいたします。

お見積書と共に簡単な法人設立、許認可申請スケジュール表をお渡しいたします。

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

所轄庁との事前協議をおこないます。その後、指定申請書類の作成（写真撮影・配置図作成含）・添付書類の収集を当オフィスにておこないます。

※事業所の賃貸借契約書（又は土地・建物登記事項証明書）、平面図、消防検査書類、従業員の資格証、法人履歴事項証明書などの添付書類の一部はお客様にご用意いただきます。

埼玉県に申請をおこなう場合、毎月１０日の締切日迄に申請書を提出します。申請が受理をされますと次に審査が開始されます。

申請後に所轄庁から現地調査の日程について連絡が入ります。現地調査当日は、代表者・管理者等が現地調査に立ち合います。

審査基準に適合していると認められた場合は翌月１日付で指定を受けます。

※埼玉県・例）：４月１０日までに申請受理⇒５月１日付指定（営業を開始することができます）

所轄庁より指定の通知又は連絡が入ります。指定書を受け取り事業所に掲示します。

１日付で児童発達支援事業所をスタートできます。